租税特別措置法による特例の適用期限について
土地活用収支の策定において税額の算定は必須です。
弊社の収支ソフトでは、サ高住に固有の特例に係る適用期限を除き
特例の適用について要件、期限を自動判定しますが
度重なる税制改正により複雑となった適用期限については、以下のとおりです。
(2024年4月1日現在)
内容 適用期限
所得税
特定の事業用資産の買換えの場合の
課税の特例における長期所有の土地建物の買換え
課税の繰延割合
60%〜90%
2026.03.31
までに譲渡
特定の居住用財産の買換えの場合の
長期譲渡所得の課税の特例
課税の繰延割合
100%
2025.12.31
までに譲渡
所得税、住民税に係る
住宅ローン特別控除
原則  13年間
最大455万円
2025.12.31
までに入居
法人税
中小企業者に係る
軽減税率の特例
15%
(本則 19%)
2025.03.31
までに開始する事業年度 
短期及び一般の土地譲渡益に対する
追加課税制度の適用停止
 (短期 10%)
 (一般   5%)
2026.03.31
までに譲渡
特定の資産の買換えの場合の
課税の特例における長期所有の土地建物の買換え
課税の繰延割合
60%〜90%
2026.03.31
までに譲渡
登録
免許税
所有権
移転
土地の売買による所有権の
移転登記に対する登録免許税の税率の軽減
1.5%
(本則 2%)
2026.03.31
までに登記
所有権
保存
自宅の所有権の
保存登記に対する登録免許税の税率の軽減
0.15%
(本則 0.4%)
2027.03.31
までに入居
自宅である
特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の所有権の
保存登記に対する登録免許税の税率の軽減
0.1%
(本則 0.4%)
2027.03.31
までに入居
抵当権
設定
住宅ローンに係る抵当権の
設定登記に対する登録免許税の税率の軽減
0.1%
(本則 0.4%)
2027.03.31
までに入居
不動産
取得税
住宅及び土地に係る
不動産取得税の標準税率の特例
3%
(本則 4%)
2027.03.31
までに取得
宅地評価土地に係る
不動産取得税の課税標準の特例
価格の1/2
(本則 価格)
2027.03.31
までに取得
新築の認定長期優良住宅に係る
不動産取得税の課税標準の特例
1,300万円控除
(本則 1,200万円)
2026.03.31
までに取得
サ高住
新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る
不動産取得税の課税標準の特例措置の
床面積要件の下限を緩和する特例
30u
(本則 40u)
2025.03.31
までに取得
新築のサービス付き高齢者向け住宅の土地に係る
不動産取得税の減額措置の
床面積要件の下限を緩和する特例
30u
(本則 40u)
2025.03.31
までに取得
地価税 課税の停止 (0.15%) 当分の間
固定
資産税
新築住宅に係る
固定資産税の税額の減額
3年間、5年間
1/2
2026.03.31
までに新築
新築の認定長期優良住宅に係る
固定資産税の税額の減額
5年間、7年間
1/2
2026.03.31
までに新築
サ高住
サービス付き高齢者向け住宅に係る
固定資産税の減額
5年間
1/2〜5/6 減額
2025.03.31
までに新築
印紙税
不動産譲渡契約書、建設工事請負契約書に係る
印紙税率の軽減
2027.03.31
までに作成
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2024年度税制改正について
2024.03.29 記 2024年度税制改正関連法が3月28日、国会で可決・成立しました。
これにより2024年度税制改正は4月1日に施行されます。
土地活用収支計画に関連する、主たる改正項目は以下のとおりです。
 1.  特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(課税繰延割合100%)の
適用期限を2年延長(2023.12.31→2025.12.31)
2.  自宅の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.15%)の
適用期限を3年延長(2024.03.31→2027.03.31)
3.  住宅ローンに係る抵当権の設定登記に対する
登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.1%)の
適用期限を3年延長(2024.03.31→2027.03.31)
4.  自宅である特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の所有権の保存登記に対する
登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.1%)の
適用期限を3年延長(2024.03.31→2027.03.31)
5.  不動産の譲渡等に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の
適用期限を3年延長(2024.03.31→2027.03.31)
6.  新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置(3or5年間1/2)の
適用期限を2年延長(2024.03.31→2026.03.31)
7.  新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置(5or7年間1/2)の
適用期限を2年延長(2024.03.31→2026.03.31)
8.  宅地評価土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(価格→価格の1/2)の
適用期限を3年延長(2024.03.31→2027.03.31)
9.  住宅及び土地に係る不動産取得税の標準税率の特例措置(4%→3%)の
適用期限を3年延長(2024.03.31→2027.03.31)
10.  新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の
課税標準の特例措置(1,200万円控除→1,300万円控除)の
適用期限を2年延長(2024.03.31→2026.03.31)
11.  住宅ロ-ン特別控除に係る床面積要件の緩和措置(50u→40u)の適用期限を
2024.12.31以前に建築確認を受けた家屋とする
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2023年度税制改正について
2023.03.29 記 2023年度税制改正関連法が3月28日、国会で可決・成立しました。
これにより2023年度税制改正は4月1日に施行されます。
土地活用収支計画に関連する、主たる改正項目は以下のとおりです。
 1.  土地の売買による所有権移転登記に対する登録免許税率の軽減措置(2%→1.5%)の
適用期限を3年延長(2023.03.31→2026.03.31)
2.  新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置(5年間 1/2〜5/6減額)の
床面積要件の上限を引き下げ(180u→160u)たうえ
適用期限を2年延長(2023.03.31→2025.03.31)
3.  新築のサービス付き高齢者向け住宅の
住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(床面積:40u→30u)、及び
土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積:40u→30u)の
床面積要件の上限を引き下げ(180u→160u)たうえ
適用期限を2年延長(2023.03.31→2025.03.31)
4.  中小法人の法人税軽減税率の特例(19%→15%)の
適用期限を2年延長(2023.03.31→2025.03.31)
5.  法人の短期、一般の土地譲渡益に対する追加課税制度(10%、5%)の
適用停止措置の期限を3年延長(2023.03.31→2026.03.31)
6.  法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例、
個人の特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例における
長期所有の土地建物の買換えにつき、課税の繰延割合を見直しのうえ
適用期限を3年延長(2023.03.31→2026.03.31)
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2022年度税制改正について
2022.03.23 記 2022年度税制改正関連法が3月22日、国会で可決・成立しました。
これにより2022年度税制改正は4月1日に施行されます。
土地活用収支計画に関連する、主たる改正項目は以下のとおりです。
 1.  所得税、個人住民税に係る住宅ローン特別控除の
控除率を引き下げ(1%→0.7%)、控除期間を延長(10年→原則13年)
所得要件を引き下げ(3,000万円以下→2,000万円以下)
省エネ性能に応じて借入限度額を設定(2,000万円〜5,000万円)のうえ
適用期限を4年延長(2021.12.31→2025.12.31)
 2.  特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(課税繰延割合100%)の
適用要件に省エネ基準を追加したうえ
適用期限を2年延長(2021.12.31→2023.12.31)
3.  自宅の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.15%)の
適用期限を2年延長(2022.03.31→2024.03.31)
4.  自宅である特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の所有権の保存登記に対する
登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.1%)の
適用期限を2年延長(2022.03.31→2024.03.31)
5.  住宅ローンに係る抵当権の設定登記に対する
登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.1%)の
適用期限を2年延長(2022.03.31→2024.03.31)
6.  不動産の譲渡等に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の
適用期限を2年延長(2022.03.31→2024.03.31)
7.  新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置(3or5年間1/2)の
適用期限を2年延長(2022.03.31→2024.03.31)
8.  新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置(5or7年間1/2)の
適用期限を2年延長(2022.03.31→2024.03.31)
9.  新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の
課税標準の特例措置(1,200万円控除→1,300万円控除)の
適用期限を2年延長(2022.03.31→2024.03.31)
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2021年度税制改正について
2021.03.29 記 2021年度税制改正関連法が3月26日、国会で可決・成立しました。
これにより2021年度税制改正は4月1日に施行されます。
土地活用収支計画に関連する、主たる改正項目は以下のとおりです。
 1.  所得税、個人住民税に係る住宅ローン特別控除及び控除期間の3年間延長の特例の
適用に契約期間要件を追加し、床面積要件の下限を引き下げ(50u→40u)たうえ
入居開始期間要件を2021年1月1日から2022年12月31までの間に延長
2.  土地の売買による所有権移転登記に対する登録免許税率の軽減措置(2%→1.5%)の
適用期限を2年延長(2021.03.31→2023.03.31)
3.  宅地評価土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(価格→価格の1/2)の
適用期限を3年延長(2021.03.31→2024.03.31)
4.  住宅及び土地に係る不動産取得税の標準税率の特例措置(4%→3%)の
適用期限を3年延長(2021.03.31→2024.03.31)
5.  新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置(5年間 1/2〜5/6減額)の
床面積要件の上限を引き下げ(210u→180u)たうえ
適用期限を2年延長(2021.03.31→2023.03.31)
6.  新築のサービス付き高齢者向け住宅の
住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(床面積:40u→30u)、及び
土地に係る不動産取得税の減額措置(床面積:40u→30u)の
床面積要件の上限を引き下げ(210u→180u)たうえ
適用期限を2年延長(2021.03.31→2023.03.31)
7.  中小法人の法人税軽減税率の特例(19%→15%)の
適用期限を2年延長(2021.03.31→2023.03.31)
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2020年度税制改正について
2020.03.27 記 2020年度税制改正関連法が3月27日、国会で可決・成立しました。
これにより2020年度税制改正は4月1日に施行されます。
土地活用収支計画に関連する、主たる改正項目は以下のとおりです。
なお、11.に記載の「消費税の仕入税額控除制度の適正化」により
賃貸住宅の建設や購入に係る消費税の還付が一切受けられなくなります。
 1.  特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(課税繰延割合100%)の
適用期限を2年延長(2019.12.31→2021.12.31)
2.  自宅の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.15%)の
適用期限を2年延長(2020.03.31→2022.03.31)
3.  住宅ローンに係る抵当権の設定登記に対する
登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.1%)の
適用期限を2年延長(2020.03.31→2022.03.31)
4.  自宅である特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の所有権の保存登記に対する
登録免許税の税率の軽減措置(0.4%→0.1%)の
適用期限を2年延長(2020.03.31→2022.03.31)
5.  不動産の譲渡等に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の
適用期限を2年延長(2020.03.31→2022.03.31)
6.  新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置(3or5年間1/2)の
適用期限を2年延長(2020.03.31→2022.03.31)
7.  新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置(5or7年間1/2)の
適用期限を2年延長(2020.03.31→2022.03.31)
8.  新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の
課税標準の特例措置(1,200万円控除→1,300万円控除)の
適用期限を2年延長(2020.03.31→2022.3.31)
9.  法人の短期、一般の土地譲渡益に対する追加課税制度(10%、5%)の
適用停止措置の期限を3年延長(2020.03.31→2023.03.31)
10.  法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例、
個人の特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例における
長期所有の土地建物の買換えにつき適用期限を3年延長(2020.03.31→2023.03.31)
11.  居住用賃貸建物の消費税課税仕入れについては仕入税額控除制度の適用を認めない
但し、2020.03.31までに締結した契約に基づき仕入れを行った場合
もしくは2020.09.30までに仕入れを行った場合は適用を認める
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